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運送業　宅建業　建設業　法人　その他の営業許可

運送業を始めたい

運送業とは他人から依頼を受けてトラックで貨物を運び、運賃をもらう事業のことです。
運送事業許可申請には大きく分けて5つの要件があります。

• 「資金」に関して、一律に必要額が決まっているわけではなく、事業計画に沿って計算
• 「人」に関して、申請者が欠格事由に該当していないか、運行管理者や整備管理者等が必要な資格を有しているか
• 「場所」に関して、営業所・休憩場所・睡眠施設・車庫に対して様々な基準
• 「車両」に関して、申請者が使用権限を有する車両を5台以上確保
• 「法令試験」に合格すること
  ※詳しい要件のまとめはこちら

不動産の調査を伴い、申請書の作成も複雑です。ぜひお任せください。 貨物運送事業許可申請、貨物軽自動車運送事業の料金はこちら

宅建業を始めたい

宅地建物取引業とは、自己の物件の売買・交換、他人の物件の売買・交換・賃貸の代理又は仲介をする行為を業として行うものをいいます。
2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合、国土交通大臣免許になり、1つの都道府県にのみ事務所を設ける場合、都道府県知事許可になります。

宅建業免許申請には4つの要件があります。

• 専任の宅地建物取引主任者がいること
• 独立した事務所があること
• 保証金を用意できること
• 欠格事由に該当しないこと

新規申請だけでなく、更新申請もお任せください。
事業所の住所が変わった、役員が変更になったなど各種変更届についてもご相談ください。
宅地建物取引業免許申請（新規・更新）の料金はこちら

建設業を始めたい

一定規模以上の建設業を営む場合は、建設業の種類（29業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また一般建設業と特定建設業の区分があります。一定規模以上の建設業を営む者は、元請・下請問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。ただし、発注者から直接工事を請け負い、かつ4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上を下請け契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。
大臣許可と知事許可、特定建設業と一般建設業、そして29業種というそれぞれの区分・業種から取得する許可について検討しなければなりません。

建設業許可を取得するためには5つの要件があります。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 営業所に専任技術者がいること
• 財産的基礎があること
• 営業所があること
• 欠格要件に該当しないこと

また、新規申請後も5年ごとに更新があります。
更新の際に許可の要件にかかわる内容に変更があれば各種変更届を提出しなければなりません。
お気軽にご相談ください。 建設業許可・更新申請、決算変更届などの料金はこちら

法人を設立したい

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社など法人の設立手続きとその代理（登記申請手続きは除く）を行います。

株式会社設立の流れ

• 1.基本事項決定（会社名・目的・本店住所・資本金の額・発起人とその出資割合など）
• 2.商号の調査・事業目的の調査（類似商号がないか、目的の表現が合っているか）
• 3.定款の作成
• 4.公証役場にて定款の認証
• 5.資本金の払い込み
• 6.法務局に設立登記申請
• 7.登記完了

※営業を開始するにあたって必要な許認可等あれば、そちらも併せて行います。
（法人設立と許認可申請をセットで申込みいただいた場合、割引いたします）
​※行政書士は、電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められております。なお、電子文書による会社定款には印紙代（４万円）が不要となります。
​※登記申請手続きは提携しております司法書士が行います。
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その他の営業許可

食品を製造・販売したり、飲食店を営業するには食品営業許可が必要になります。
例えば飲食店・喫茶店を始める場合

• 1.所轄する保健所に営業許可を申請する
• 2.条例で定められた施設基準に合致した施設であることの確認のため、保健所の施設検査を受ける（現地確認）
• 3.営業許可を受ける

他にも…中古品（洋服や車など）を買い取って売りたい場合は古物商許可申請、理容室・美容室を始めたいときは理容、美容営業許可申請など営業に関する許可は数多くあります。まずはお気軽にお尋ねください。

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